塩谷町議会 2022-09-13 09月13日－03号
一般行政経費についても経費削減に努め、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、行政サービスの向上に努めているものと判断しますが、今後ともより一層健全な行政運営を求めることを要望し、本決算の認定に賛成するものであります。 ○議長（冨田達雄君） ほかに討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（冨田達雄君） これで討論を終わります。
一般行政経費についても経費削減に努め、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、行政サービスの向上に努めているものと判断しますが、今後ともより一層健全な行政運営を求めることを要望し、本決算の認定に賛成するものであります。 ○議長（冨田達雄君） ほかに討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（冨田達雄君） これで討論を終わります。
一般行政職の10年前と直近５年間の金額と順位について伺います。一応、私のほうもちょっと調べてはあるんですけれども、平均の給料月額、県内の順位についてまとめたものを報告をしていただきたいと思います。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 ◎町長（見形和久君） 平均給料月額における当町と他市町との比較について答弁いたします。
こども未来部では、先ほど申し上げましたように、給付関係、扶助関係が多いわけでございますが、その中で、小学校とか学齢期の部分については、やはり教育の部分にかかわることが大きくて、教育の部分については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」というもので、独立した合議機関である教育委員会が所管しているわけでございますが、今の時点において、福祉や子育てとか、地域振興などとの一般行政と緊密な連携を図ることが
一般行政経費についても、経費削減に努め、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、行政サービスの向上に努めているものと判断しますが、今後ともより一層健全な行政運営を求めることをお願いし、本決算の認定に賛成するものであります。 ○議長（冨田達雄君） ほかに討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（冨田達雄君） これで討論を終わります。
一般行政経費についても経費削減に努め、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、行政サービスの向上に努めているものと判断いたしますが、今後とも効率的かつ効果的な行政運営を求めるものをお願いし、本決算の認定に賛成するものであります。 ○議長（直井美紀男君） ほかに討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（直井美紀男君） これで討論を終わります。
ホームページ上のほうには、消防も含めた数とか、企業会計も含めた数とか、そういった数の集計とかも出ているのですが、一般に定員適正化計画といいますと、消防を持っている自治体と、消防は広域で組合で持っている自治体もございますので、一般行政職だけで比べるという、そんなちょっと統計手法もありまして、ちょっと今私が持っている資料にはそこまでしかお答えできないですが。申し訳ございません。
一般行政と教育行政の連携、一体化の必要性は、緊急時において、平時よりもさらに増して重要であります。 現庁舎敷地での新庁舎整備は、総合庁舎として、防災拠点の役割を果たすことができません。 ３点目、工事が始まった現時点において、狭い道路への大型車両の進入や駐車場から市役所への歩道の未整備など、市民の不安、市民への迷惑が拡大しています。
新型コロナウイルス対策の会議が、頻繁に開かれる状況を見ても、一般行政と教育行政の連携は、一体化の重要性は明らかなのです。 これから先、未来に向かい、いかなる災難にも対応できる可能性を秘めた、総合型の新庁舎整備を鹿沼市の歴史の貴重な証を保存し続けることのできる新庁舎整備、新たな広い場所に求めていく政治活動を私はこれからも続けていきたいと思っています。
また、新たに2020年度から一般行政経費に地域社会再生事業費4,200億円が創設されました。これは、地域社会の維持、再生に必要となる取り組みに要する経費という趣旨で、地方交付税を増額するものです。主には、少子・高齢化が進み、人口密度の低い自治体で特に財源となるもののようですが、これまでにはなかった純増の財源と言えるのではないでしょうか。
近年の地方財政計画のうち、歳出は高齢化の進行等により社会保障関係費等の一般行政経費が増加する一方で、給与関係経費や投資的経費が減少していることから、全体としては抑制基調にあります。過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、人口減少等により公共施設等の利用需要は刻々と変化をしています。
それで、町の一般行政職の平均年齢は40歳９か月、平均年収ベースは516万円、この会計年度任用職員の倍以上になりますね。同じ職場でパートナーとして会計年度任用職員も一緒に働くわけです。町職員に協力しておりますので、一応パートナーということですよね、同じ仕事をするのに。それで、このように倍以上の給料の差があるというのは、どういうふうに考えているんでしょうか。 ○議長（小林信二君） 大関総務企画部長。
歳出では、社会保障費等が盛り込まれている一般行政経費で、幼保無償化の地方負担分の増、高等教育の無償化、会計年度任用職員制度、緊急防災・減災事業費等、河川のしゅんせつに伴う地方債の対象にする緊急浚渫推進事業費が創設されるなどがあります。国の補助事業など補助は１兆2,281億円で、そのうち地方負担分は約6,800億円伸びています。一方、一般行政経費（単独）では3,006億円の増です。
平成29年２月策定の鹿沼市教育大綱において、「近年、教育行政は、福祉や子育て、地域振興等の一般行政との緊密な連携が必要とされ、実務の面からも市長と教育委員会の相互の連携は必要不可欠」とされています。 そう述べているにもかかわらず、教育委員会の分離分散を続けていこうとしています。 鹿沼市の未来の子供たちにとって、県内の他の市では例を見ない、大変心配な、新庁舎建設であります。
近年、教育行政は、福祉や子育て、地域振興等の一般行政との緊密な連携が必要とされ、実務の面からも市長と教育委員会の相互の連携は必要不可欠とされています。 未来の子供たちにとって、県内の他の市では例を見ない、大変心配な、教育委員会の分離分散の新庁舎建設であります。
だから、それこそこちらの保険事業のほうが一般行政の保険事業でやるべきであって、必要な人に必要な介護サービスを送る介護保険の本旨が損なわれるんではないかと、ちょっと釈然としない思いがあります。そのことに関して保険者のお考えを伺いたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋山幸男君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。
市長・副市長・教育長が、同一庁舎内、同一敷地内で福祉・子育て・地域振興などの一般行政と教育行政との緊密な相互連携を図る体制の維持を難しくしかねない、栃木県内では異例な教育委員会の分離分散、市民の活動の場を奪い取っている市民情報センターへの移設となりました。
一般行政経費についても、経費の削減に努め、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、行政サービスの向上に努められるものと判断いたします。 よって、私は本案に賛成するものであります。 ○議長（直井美紀男君） ほかに討論はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（直井美紀男君） これで討論を終わります。
一方鹿沼市は、一般行政と教育行政の相互連携、鹿沼市の未来にとって欠かせないものと知りながらも、教育委員会を永久的な分庁舎とせざるを得ない、狭い現在の場所での市役所建設を強引に、もうでき上がっているのだと言いながら、進めています。 先ほどの答弁にあったように、実施設計の段階でも、まだ「検討中」、「調査中」という内容のものであります。
人口減少とともに労働生産性は低空飛行を続けており、また５月22日に財政制度等審議会は財政制度分科会を開き、地方財政について討議し、人工知能、いわゆるＡＩの導入や業務効率、広域化を通じて事務を効率化すべきだとし、地方行政においても、一般行政部門の職員を2025年には３万人減らしても、人口当たりの職員数は一定に保てるといったような試算も提示したようです。
平成29年２月策定の鹿沼市教育大綱においては、近年の教育行政は、福祉や子育て、地域振興等の一般行政との緊密な連携が必要とされ、そうした実務の面からも、市長と教育委員会の相互の連携は必要不可欠となっている。未来の子供たちにとって、大変心配だ」と嘆いておりました。